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助成金なら高木高木社会保険労務士事務所助成金の実績


就業規則等を見直すことにより定年延長・継続雇用制度の導入を行う事業主に対し政府から返済不要の助成金が支給されます!!


(平成12年10月1日より受給要件が大幅に緩和されました!!)
平成18年3月31日より要件変更があります。

法人に限らず個人事業であっても対象となります。
制度導入時に1年以上継続して雇用している55歳〜64歳の一般被保険者がいること
第2回申請以降は1年以上継続して雇用の60歳〜64歳が一定数※1以上いること
継続雇用制度導入前の最高の定年又は退職年齢を超える制度を導入するものであること。
制度導入後、60歳〜64歳の一般被保険者の解雇があった場合以降の受給は不可
2年目以降は高齢者の割合に応じてさらに金額が上乗せされることもあります。


企業規模 定年延長等(〜64歳) 定年延長等(65歳〜) 定年延長等以外
1人〜 9 人
10人〜 99 人
100人〜 299 人
300人〜499人
500人〜
 35×4回(最大)
75×4回(最大)
150×4回(最大)
185×4回(最大)
250×4回(最大)
 45×5回(最大)
90×5回(最大)
180×5回(最大)
220×5回(最大)
300×5回(最大)
 30×5回(最大)
 60×5回(最大)
120×5回(最大)
150×5回(最大)
200×5回(最大)

※1雇用保険被保険者数が100人以下の場合は1人以上、101〜200人の場合2人以上、以降100人増加するごとに+1人以上の対象者(60歳〜64歳)が必要となります。


■手続きの大まかな流れ

雇用調整助成金
通年雇用安定給付金
特定求職者雇用開発助成金
地域雇用開発促進助成金
中小企業基盤人材確保助成金
介護基盤人材確保助成金
介護雇用管理助成金
介護能力開発給付金
緊急雇用創出特別奨励金
不良債権処理就業支援助成金
障害者雇用継続助成金
継続雇用制度定着促進助成金
移動高年齢者等雇用安定助成金
職場適応訓練費
短時間労働者雇用管理助成金
看護師等雇用管理研修助成金
キャリア形成促進助成金
実践的教育訓練特別奨励金
中小企業雇用管理改善助成金
労働移動支援助成金
退職前長期休業助成金
試行雇用奨励金
実践的教育訓練特別奨励金
地域雇用受皿事業特別奨励金
共同就業機会創出助成金
看護休暇制度導入奨励金
育児・介護雇用安定助成金
(事業所内託児施設助成金)
(育児休業代替要員確保等助成金)
育児休業者職場復帰プログラム奨励金