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助成金なら高木高木社会保険労務士事務所助成金の実績



パートタイム助成金(平成18年4月日導入)

■パートタイム助成金メニュー
@ 正社員と共通の処遇制度の導入(50万)
A パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入
(30万)
B 正社員への転換制度の導入
(30万)
C 短時間正社員制度の導入
(30万)
D 教育訓練の実施
(30万)延べ30人の教育訓練実施の実績必要
E 健康診断・通勤に関する便宜供与の実施
(30万)

平成18年以降に制度を設けてから(就業規則又は労働協約に規定する事が必要)2年以内に対象者が出た場合に支給されます。
いずれのメニューも1事業主一回限り受給できます。(@Aは選択)
Eは@〜Dのいずれかの助成金を受給した場合のみ受給できます。


受給資格者創業支援助成金(対象経費の合計1/3 200万限度)

■対象事業主
@ 雇用保険の適用事業主
A 「創業受給資格必要」算定基礎期間5年以上
B 創業受給資格者が自ら当該法人(個人)の業務に従事する事
C 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者である事
D 当該法人等の設立の日後3ヶ月以上事業を行っているものである事
 ※雇用機会増大促進地域 (対象経費の1/2 300万限度)
 ※田川京築地域(田川・行橋管内)、遠賀流域地域(飯塚・直方・八幡管内)北九州市を除く、筑後北部地域(久留米・朝倉管内)、筑後南部地域(大牟田・八女管内)


中小企業基盤人材確保助成金

■受給要件
新分野進出等(創業、異業種への進出)を目指す中小企業主が、とどう県知事から雇用管理改善計画の認定を受け、新分野進出等に必要な経営基盤の強化に資する人材を雇入れた場合基盤人材1人当たり140万円(5人限度)、一般労働者1人当たり30万円を助成する。

雇用調整助成金
通年雇用安定給付金
特定求職者雇用開発助成金
地域雇用開発促進助成金
中小企業基盤人材確保助成金
介護基盤人材確保助成金
介護雇用管理助成金
介護能力開発給付金
緊急雇用創出特別奨励金
不良債権処理就業支援助成金
障害者雇用継続助成金
継続雇用制度定着促進助成金
移動高年齢者等雇用安定助成金
職場適応訓練費
短時間労働者雇用管理助成金
看護師等雇用管理研修助成金
キャリア形成促進助成金
実践的教育訓練特別奨励金
中小企業雇用管理改善助成金
労働移動支援助成金
退職前長期休業助成金
試行雇用奨励金
実践的教育訓練特別奨励金
地域雇用受皿事業特別奨励金
共同就業機会創出助成金
看護休暇制度導入奨励金
育児・介護雇用安定助成金
(事業所内託児施設助成金)
(育児休業代替要員確保等助成金)
育児休業者職場復帰プログラム奨励金